チャットレディの募集比較【ノンアダルト】

チャットレディーの報酬というのは一般的に完全歩合制となっている場合が多いです。

給料という形ではなく売上という形なので自営業と同様に考えられ、自分で確定申告する必要があるのです。

ですからチャットレディーの所得は売上(所属するチャットレディー会社から支払われた報酬)から必要経費(通勤で仕事する場合は交通費、在宅勤務の場合は通信費、家賃、パソコン及び周辺機器などが当てはまります。

また自分で用意した衣装や化粧品代なとも仕事に必要だと判断された場合は経費と認められる場合があります)を差し引いたものが所得となります。

所得税は毎年1月1日から12月31日までの1年間の所得金額に対する税額を算出して、翌年の2月16日から3月15日までに申告する必要があるのです。

しかしチャットレディーの中には他に仕事をされている場合や、親の扶養家族とされながらも内緒で高額の報酬を得ている方がたくさんいらっしゃるのです。

もちろん会社に副業を報告しているはずもなく、チャットレディーとしての報酬を税務署に申告しているはすがありません。

また親の扶養家族に入って内緒で働いている方も同様に確定申告などしているはすがないのです。

いわゆる脱税しているわけですが、2016年1月より本格的にマイナンバー制が始まるとこれまでのように脱税できるのでしょうか？マイナンバー制度が始まると個人の預金なども確認できるようになると言われています。

ですから銀行振込みなどで行われる所得も把握されるようになるので、お金の流れが明確になるのです。

会社に内緒で副業でチャットレディーをされている方は今まで秘密にしていた分の所得が上がり、会社に副業がバレてしまう可能性があります。

今まで親の扶養家族に入りながらチャットレディーで稼いでいた方も結局税務署にバレてしまい、結局扶養も外れてしまう可能性が高いのです。

しかし納税は国民の義務であり、現実的には会社に副業がバレたとしてもチャットレディーという仕事の内容まではバレる恐れはなく、いちいち副業をしているかどうか調べる会社も少ないので、きちんと納税しさえすればあまり問題にはならないのです。